新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大されたことを受け、佐賀県の山口祥義知事は16日、「全国一律の方が実効性を伴う」と支持する考えを示した。県立学校の開校を続けるかどうかの判断については「来週から休校する可能性が出てきた」とし、再び休校の措置に踏み切る考えに言及した。

 県は17日に対策本部会議を開き、学校休校や施設店舗の休業、県民への外出自粛の要請について判断を示すとみられる。山口知事は記者団に「国が一律的に国家的緊急事態としてやるのであれば賛成だ」と述べ、東京など7都府県の知事が先行して実施したのと同様の措置を、佐賀県でも講じる姿勢を示唆した。

 山口知事は週明けにも再び学校休校を要請する可能性があるとして、実証試験中の学習用パソコンを使った遠隔授業の実現に向けて準備を急ぐ考えを示した。「県内は開校を続けてきたので、教師と子どもたちの意思疎通ができている。もし休校になっても必ず生きてくる」と話した。

 県教育委員会の落合裕二教育長は、宣言に伴い8割程度の接触機会の低減が求められることを踏まえ「一斉休校の必要がない県内の感染状況は変わらないが、重く受け止めなければならないと思う。知事と県教委で対応を考えることになる」と述べた。

 対象地域に入ることに伴う県の対応について、山口知事は「がらっと変わると思う。全都道府県が東京と同じ対応になり、ほとんど(の施設店舗)に営業休止を要請する全国一律的な措置になる。福岡で休業し、佐賀が開いていることはなくなる」と休業要請の可能性に踏み込んだ。

 その上で「一部地域だけを対象地域にしても実効性を伴わないと言ってきた。最大のピンチだが、最後のチャンス。失敗すると次はない。大人が移動しないことが焦点。みんなで乗り切っていかなければならない」と訴えた。

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