佐賀県内での融資などの相談窓口

 新型コロナウイルスの影響を受けた事業者から金融機関への資金繰りの相談が急増している。県内に拠点が一つしかない政府系金融機関の混雑が目立ち、県内各地に細やかな営業網を持つ民間の金融機関を含めた「オール佐賀」での対応が急務となっている。

 日本政策金融公庫佐賀支店では、新型コロナの影響で売り上げが落ちた事業者に設備資金や運転資金を融資する「国民生活事業」の3月の申込件数が500件を超えた。前年同月比で4倍近いが、対応する人員は増えていないという。「4月はさらに多い。できる限り迅速に対応できるよう努めている」と語る。

 「国が無利子・無担保の方針を打ち出し、政府系の金融機関は“飽和状態”と聞く。商工団体や民間の金融機関も活用するとき」。県信用保証協会の関係者はこう指摘する。

 これまでは商工団体を必ず通す必要があったが、金融機関に直接相談できるようにしたことで、申し込みから融資実行までの期間は2週間程度から1週間程度まで半減されている。同協会によると、新型コロナ関連の県制度金融の申し込み件数は4月10日時点で290件、63億9715万円。このうち194件、37億2435万円が承諾済みという。

 佐賀銀行は県制度金融や自前の融資メニューを顧客の状況に応じて紹介している。借り換えを含む融資関連の相談は約3100件に上っており、約160件ですでに融資を実行した。同行審査管理部は「各営業店では残業時間を増やしたり、土曜出勤をしたりして対応している」と話す。

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