佐賀県庁

 災害時の犠牲者や安否不明者の氏名公表について、山口祥義知事は14日、「知事がそれぞれの案件に応じて判断すべき」と述べた。国に統一基準を求めている全国知事会の提言とは異なり、各都道府県がケース別に判断するのが望ましいとの認識を示した。

 被災者の氏名公表の判断は各自治体に委ねられている。佐賀県は犠牲者の情報が入り次第、報道機関に住居市町と性別、年齢を知らせ、要請があれば住所まで伝える方針。氏名公表は遺族の心情に配慮し、可否を確認するとしている。

 公表を巡り、山口知事は定例会見で「知事が大きな役割を果たすべきことなのに『全国でルール化してくれ』と知事たちが言うのは疑問」と述べた。ケースに応じて知事が公表や非公表の理由も含め説明すべきとし「現場で起きている皮膚感覚を国に委ねるのは私はどうかと思う」と話した。

 被災者家族の了承については「必ずしも必要と思っていない。例えば東日本大震災のようなことであれば、安否確認には大きな公益性があり、すぐに公開すると思う」と述べた。

 全国知事会は昨年7月、現場の自治体が混乱するのを防ぐ必要があるとして国に統一基準の策定を要請した。日本新聞協会は今年3月、全国の各知事らに、報道の公益性などを踏まえて被災者情報を速やかに発表するよう要望している。

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