新型コロナウイルスによる国策課題への影響などを説明した山口祥義知事=佐賀県庁

 佐賀県の山口祥義知事は14日の定例会見で、新型コロナウイルスの感染拡大が県関係の国策課題に影響を及ぼしているとの認識を示した。佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画では調整に前向きな姿勢を見せる一方、九州新幹線長崎ルートの未着工区間(新鳥栖-武雄温泉)の整備方式については、全庁的に感染症対応に取り組む中で優先順位が低いとし、向き合い方の温度差が浮き彫りになった。

 オスプレイ配備計画で、九州防衛局は県有明海漁協の15支所ごとに説明会を開いており、残る南川副、早津江の2支所での開催を急いでいる。山口知事はノリ漁が終わる4月末以降、密閉、密集、密接の「3密」を避けた形で説明会を開催できるかどうか、「労をいとわず、しっかり調整を進めたい」と述べた。

 県は緊急事態宣言の対象地域から来県した人にウイルス潜伏期間とされる2週間の自宅待機を要請していることから、山口知事は防衛省が福岡や東京から説明に来る場合、「気持ちを尽くそうとするなら佐賀で2週間待機してから説明会を開くことも考えられるが、それが現実的か」とし、宣言期間中の開催は課題が多いとの考えを示した。

 長崎ルートを巡っては、整備方式の「幅広い協議」に入る前提として県が3月に作成した確認文書案に対し、国土交通省は修正案を提示、鉄道局長が知事を訪ねて直接説明する考えを示していた。

 山口知事は「いずれ説明に来てもらいたいが、新型コロナウイルスの影響で環境が整わない」との認識を示した。テレビ会議で説明を受ける可能性を問われ、「全庁的に感染症対応に取り組む中で必要性の順番は劣るのではないか。国交省から来てもらい、しっかり対面して話すべき内容だ」と指摘。県としては「急ぐ状況にないと思っている」と付け加えた。

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