新型コロナウイルス感染拡大の影響で、県内各市町の社会福祉協議会が、休業や失業を余儀なくされた低所得世帯に当面の生活費を貸し付ける「生活福祉資金貸付制度」への申請が相次いでいる。県社協によると、同制度が始まった3月25日から4月9日までに県内で137件の申請があった。