新型コロナウイルス感染拡大の影響で、県内各市町の社会福祉協議会が、休業や失業を余儀なくされた低所得世帯に当面の生活費を貸し付ける「生活福祉資金貸付制度」への申請が相次いでいる。県社協によると、同制度が始まった3月25日から4月9日までに県内で137件の申請があった。7都府県への緊急事態宣言後は、県や佐賀市の社協に問い合わせや相談が殺到している。

 同制度は、休業者向けの緊急小口資金と失業者向けの総合支援資金の2種類ある。両方とも償還期限が設けられているが、貸付最大限度額が1世帯20万円で、無利子、保証人なしで受けられる。各市町の社協で手続きを済ませれば、約10日以内に個人口座に県社協から振り込まれる。

 9日現在、申請が最も多いのは佐賀市社協の63件で、唐津市社協18件、鳥栖市社協13件と都市部に集中している。佐賀市社協によると、制度利用者の多くが休業に追い込まれた40、50代の個人事業主で、雇用しているパートやアルバイトの生活費補てんを目的に申請するケースが目立つという。

 佐賀市社協では、相談や申請件数が急増しているため、担当職員を4人から7人に増やす予定で、担当者は「状況次第では土日対応も考えないと」と話した。県は同貸付制度に約1億3千万円の補正予算を組んだが、社協関係者は「終息が見えず、経済的な不安定さが続くのは必至で、今後は失業保険が下りない数カ月間のつなぎの生活費を、この貸付制度に頼るのでは。補正予算の1億3千万円だけでは到底足りないだろう」と危機感を募らせる。

 貸付制度の申請窓口は県内各市町社協、問い合わせや相談は県社協、電話0952(23)2145。

このエントリーをはてなブックマークに追加