佐賀県危機管理防災課の担当者(左)に要請書を手渡す田口常幸共同代表=県庁

 佐賀と福岡、長崎の県民らでつくる「玄海原発やめよう住民ネットワーク」(事務局・唐津市)が10日、九州電力玄海原発の原子力災害時の避難計画で、新型コロナウイルスへの対応を検討するように求める要請書を佐賀県に提出した。

 原子力災害時の住民の対応をまとめた県地域防災計画は、避難所で感染症が発生するリスクを想定した内容になっている。住民ネットワークの田口常幸共同代表は「通常の感染症に加え、新型コロナのための対策が必要」と訴えた。

 県危機管理防災課の担当者は「心配は重々承知している。関係部局と情報を共有し、対応を検討したい」と話した。

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