新型コロナウイルスに関する九州地方知事会のウェブ会議で、佐賀県の現状と課題を説明した山口祥義知事=県庁

 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、九州・沖縄と山口の9県でつくる九州地方知事会は10日、臨時のウェブ会議を開いた。厳しい状況に置かれた県に対し、各県がPCR検査の委託や防護服など医療資材を融通して連携することを確認した。

 会議は冒頭以外、非公開で開催された。佐賀県の山口祥義知事は、緊急事態宣言の対象地域になった福岡県の小川洋知事が県境を越えた移動を控えるよう呼び掛けたことに「感謝申し上げる」と述べ、「これからもその呼び掛けが実効性を保つようお願いしたい」と念を押した。

 会長の広瀬勝貞大分県知事は終了後に記者会見し、福岡県などで病床数が逼迫(ひっぱく)していることを受け、各県が受け入れ態勢を整えた上で、県をまたいだ感染者の搬送を検討する考えを示した。会議では9県で結んでいる災害時の応援協定に、感染症対策での協力を盛り込むことも決めた。

 PCR検査の委託についてはこれまでも、大分医療センター(大分市)でクラスター(集団感染)が発生した際に、大分県が福岡、長崎両県の協力を受けており、知事会はこうした取り組みを拡大させる方針。

 終了後、山口知事は記者団に「これから九州は福岡県で感染者がどう増えていくかが重要になる。佐賀県は12件の感染例で全て拡大を封じ込めているが、これができなくなると危機的状況になる。週末に福岡の中心街に行くのは控えてほしい」と呼び掛けた。

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