政府は新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象地域の追加について、各地の感染状況の動向次第で対応する方針だ。菅義偉官房長官は10日の記者会見で、愛知県や京都府の知事が追加指定を求めていることに関し「感染の状況などを踏まえて専門家の意見を聞かなければならない」と強調した。政府は感染者数の推移を見て、追加指定も視野に入れて判断する構えだ。

 菅氏は会見で、地域を限定した理由を問われ、「緊急事態宣言にかかる各種措置は国民生活に重大な影響を与える可能性がある。付帯決議では科学的知見に基づき慎重に判断をする、とされている」と理解を求めた。

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