休業要請する業種や施設について記者会見する東京都の小池百合子知事=10日午後、東京都庁

 新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法(新型コロナ特措法)の緊急事態宣言の対象地域となった東京都と神奈川、埼玉両県は10日、生活を維持する上で必要なものを除く施設・店舗に休業を要請すると発表した。東京、神奈川は11日午前0時から、埼玉は13日午前0時から。遊興施設など6業種・施設が対象で、期間は5月6日まで。同法に基づく休業要請は初めて。他の宣言対象地域にも同様の動きが広がりそうだ。

 都は要請に協力する中小の事業者には業種を問わず、単独店舗の事業者に50万円、複数店舗を持つ事業者に100万円を支給する「感染拡大防止協力金」も創設するとした。

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