地元の秘書とウェブ会議で情報を共有する国会議員。帰省の自粛中も活用している=東京都内

 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、佐賀県関係の国会議員7人は当面、議員活動のための帰省を自粛する。帰省者が感染源になり、地方に拡散するリスクが指摘されているため。一部の議員は従来、地元入りを見合わせていたが、政府の緊急事態宣言を受けて全員が控える。ウェブ会議などを活用し、地元の声を国政に届ける。

 「佐賀に帰省せずに、都内の宿舎で待機しています」。4日夜、自民党の福岡資麿参院議員はいち早くフェイスブックに投稿した。東京の感染者数や感染経路不明者数の増加、佐賀県知事が首都圏などへの不要不急の外出を避けるよう県民に呼び掛けていることを理由に挙げた。

 国民民主党の原口一博(佐賀1区)、立憲民主党の大串博志(佐賀2区)の両衆院議員も4、5日の土日は帰省を見送った。原口氏は「佐賀でエネルギーをもらっていたので、自粛は苦渋の判断」と明かす。「新型ウイルスで困窮したり、当惑したりしている方もいるので、帰れないのは心苦しい。これまで以上に丁寧に寄り添いたい」と話す。

 地元入りに関して原口氏と話し合った大串氏は「地方の声を届けたいと思い、できるだけ地元に戻っていた。ただ、そうすれば、高齢者とも会うことになる。人に感染させないことを第一に考えなければならない」。戻らずにウェブ会議で地元の情報を収集する。

 自民の岩田和親衆院議員(比例九州・佐賀市)は防衛政務官として在京当番があり、帰省する機会が限られている。「この3週間帰れず、やっと帰れると思い予定を入れていた」が、宣言が発効した8日、河野太郎防衛相に帰省を控えると伝えた。9日から派閥の会合はウェブ会議に切り替わった。「地元の方が心配されるのは分かる。自粛は致し方ない」と受け止める。

 「東京から来たということで不安に思う方もおられた」と話すのは、自民の古川康衆院議員(比例九州・唐津市)。「緊急事態宣言も出て、佐賀県知事が首都圏への不要不急の外出を避けるよう呼び掛けていることは、重く受け止めなければ。リスクは少しでも抑えるべき」として、地元での議員活動を見合わせる。

 自民党の二階俊博幹事長は9日、所属議員に地元入りを自粛するよう通達した。議員たちは現時点で、5月6日までとされている緊急事態宣言の解除を一つの目安に、自粛期間を判断する。

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