佐賀労働局は、障害者の法定雇用率を達成していない県内五つの自治体と機関に対し、採用計画を適正に実施するよう勧告した。

 勧告を受けたのは、小城市、上峰町、みやき町、佐賀県競馬組合、佐賀中部広域連合。2018年6月時点で法定雇用率(2・5%)に届かず、19年も改善されなかった。勧告は3月31日付で、通常は手渡しだが、今回は新型コロナウイルスの影響もあり郵送した。

 勧告を受けた自治体と機関は採用計画を適正に実施し、法定雇用率を達成することが求められる。同労働局職業対策課は「佐賀県は民間企業の取り組みが進んでいる。公的機関でも1日でも早く達成できるよう、再度取り組みを進めてほしい」とする。

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