緊急事態宣言の対象地域の福岡県と隣接し、多くの人が行き来すことから、感染予防を呼び掛けた橋本康志鳥栖市長=市役所

 新型コロナウイルスの感染拡大防止を目指す政府の緊急事態宣言を受け、佐賀県内の自治体は8日、感染症対策本部会議を開いた。宣言対象になった福岡県内に住む職員への対応にとどまらず、業務を続けるための対策を協議した。

 鳥栖市の橋本康志市長は「重大な局面を迎えている」として、市民に感染予防を強く呼び掛けた。通勤と通学で、1日延べ2万5千人が福岡県と行き来していると説明し、移動者に「緊張感を持って対応を」と促した。市職員の15%が福岡県から通っており、有事の際の事業継続計画も考えていく必要があるとした。

 三養基郡上峰町も業務継続策を検討し、業務に優先順位を付け、少人数で取り組む態勢をつくることを確認した。郡内にあり、福岡との県境に位置する基山町やみやき町は町民の不安払拭(ふっしょく)に努め、町外からの帰省者に自宅待機を求め、宣言に関する文書を全戸に配布する。

 唐津市は福岡県に住む職員の在宅勤務を、家族の発熱で出勤できないなどの条件付きで5月6日まで認める。伊万里市は福岡県から通勤する職員や教員、民間の従業員の把握を急ぎ、状況を踏まえて在宅勤務などを要請するか判断する。

 嬉野市は市内で感染者が確認された場合、公衆浴場や図書館など約80の公共施設を閉鎖することを決めた。市外からの予約は5月6日まで受け付けない。

 唐津市は90の体育施設の利用を市民に限定し、市民会館の会議室なども同様の措置を取る。唐津城や曳山展示場などの観光施設も休館する予定。

 佐賀市は、市内で確認された6人目の感染者に関する県の調査結果を踏まえ、9日に対応を決める。秀島敏行市長は「差し迫った状態に来ている。学校の臨時休校、公共施設の休館は選択肢の一つ」と述べた。

 鹿島市の樋口久俊市長のは「正しい情報をもとに落ち着いて行動し、一緒になって乗り切ろう」と冷静な対応を求めた。

このエントリーをはてなブックマークに追加