緊急事態宣言を受け在宅勤務を本格的にスタートし、出勤者2人態勢になった佐賀県首都圏事務所=東京・平河町

 政府の緊急事態宣言が発効した8日、佐賀県首都圏事務所では在宅勤務が本格的に始まった。普段は19人が勤務しているが、新型コロナウイルスの感染予防で出勤は2人という前例のない対応を取った。8、9日は国会審議も全面的に見合わせとなり、県関係議員2人の質問が延期された。

 首都圏事務所の開所は午前8時半から午後5時15分まで。これまでも時差出勤や、在宅勤務を一部認めてきたものの、宣言を受けて在宅勤務を大幅に拡大した。出勤者は来客、電話、郵便物にも対応する。

 職員は全員、業務用タブレット端末を所有しており、自宅からでも県庁のネットワークにアクセスできる。職員には「『在宅だからできない』ということは極力避けよう」と指示している。観光関連は呼び掛けにくい状況で、省庁や企業の訪問にも配慮している。佐賀県への出張は当面見送り、帰省も控えるよう職員に求めている。出勤した末次博之副所長は「前例のないことばかり。感染しない、させないを第一に対応したい。少しでも早く終息してほしい」と話した。

 県関係議員で自民党の古川康衆院議員と山下雄平参院議員は、予定していた質問が先送りになった。山下氏は「まずは補正予算案を速やかに成立させることが大切。緊急事態に、いかに立法機能を維持するかも今後の課題になる」と述べた。

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