大規模災害時の支援協定を結んだ佐賀県の逢坂謙志県土整備部長(当時)と県県土づくりコンサルタンツ協会の佐々木義文会長(右)=3月30日、県庁

 近年頻発する豪雨災害に備え、佐賀県は、建設コンサルタント業や測量業の企業などでつくる県県土づくりコンサルタンツ協会(佐々木義文会長、29社)と災害時の支援協力に関する協定を結んだ。測量などの専門家がいち早く被災箇所の状況を調査し、応急対策の検討を助ける。

 県建設・技術課によると、設計業務に関する災害時の協力協定を結ぶのは初めて。昨夏の佐賀豪雨では、被害に遭った地域が広く、箇所数も多かったため「県職員だけでは対応が困難な面があった」(建設・技術課)ことを踏まえた。

 県災害対策本部が設置された場合や、支援が必要と県が判断した場合、コンサルタンツ協会は(1)公共土木施設の被災箇所の調査や概略図の作成(2)応急対策の検討(3)災害査定や復旧工事に必要な図面の作成―を担う。

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