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新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を受け、佐賀県の各自治体は７日、対象地域になった福岡県や首都圏から「疎開」的な帰省が増えることを警戒し、移動後２週間の自宅待機を求めるメッセージを出したり、市民以外の公共施設の利用を制限したりした。宣言により県内で感染が広がる事態を防ぐ狙い。
山口祥義知事は「発令後の動向を注意深く見守る必要がある」とのコメントを発表し、対象地域の住民には行動自粛を、県民にはこれらの地域に行かないよう求めた。県はこれまで対象地域への「不要不急」の外出を控えるよう訴えてきたが、宣言の発令後は「移動は今は控えてください！」と表現を強め、やむを得ず移動した場合は２週間の自宅待機を要請した。
感染者が１日に確認された武雄市の小松政市長は２分４０秒のメッセージ動画を配信し、帰省者に向けて県と同様に「２週間の自宅待機をお願いしたい」と呼び掛けた。「一番大事なのは市中感染を防ぐこと。武雄市への人の流れが予想される中で、メッセージを出しておくことが重要だと考えた」と狙いを説明した。「『来ないでくれ』というのではなく、一人一人が考え、支え合っていくことが大切ということ」とも述べ、「市内で溝をつくることなく感染拡大防止に協力してもらいたい」とした。
福岡県内の多くの体育施設が利用できない中、隣接する唐津市の施設を利用する福岡県民が増えている。市は市文化体育館や松浦河畔公園庭球場など体育施設９０カ所について８日から、利用を市民に限定する措置に踏み切る。「市民の不安を取り除くため」としており、市民は身分証を提示すれば普段通り利用できる。会議室やホールについても利用制限を検討する。
東京から帰省した女性の感染が４日に確認された三養基郡みやき町の末安伸之町長は、対策本部会議を開き、帰省者宅にマスクや消毒液が不足している場合は、町が備蓄している分の提供を検討するとした。帰省者対象の健康相談の窓口設置も視野に入れる。
【武雄市長からメッセージ】
