6日に立ち上げた新組織「プロジェクトM」について説明する山口祥義知事=県庁

 新型コロナウイルスの佐賀県内での感染拡大に備え、県は6日、医療関連の新組織「プロジェクトM」を立ち上げた。救命救急を専門にする医師や医療行政の経験がある県職員らの混成チームで、適切で迅速な治療態勢をつくる。

 山口祥義知事は、6日に県庁で開いた対策本部会議で「県内の感染経路が分かっている段階から早めに手を打つ。医療崩壊が起きないように、医療人材や機材を融通できるシステムをつくる」と説明した。

 感染症指定医療機関の医師ら12人が所属する。本部長には、佐賀大学医学部附属病院・高度救命救急センター長の阪本雄一郎氏が就いた。症状を見極めながら、重症者と軽症者を振り分けて医療措置を施す。

 事務局長には、医療機関の再編などに関わった県文化・スポーツ交流局の日野稔邦推進監を充てた。課を横断し、医療行政の経験がある県職員12人を集め、県庁と救急医療ネットワークの連携を強める。

 医師らが今後必要になる資機材を協議し、県職員が調達に動く。軽症者を受け入れる施設や人工呼吸器などを確保する。大規模病院に協力を呼び掛け、感染した患者を受け入れる病床24床を50床に増やし、最終的に100床を目指す。

 日野事務局長は「県民の命を守ることを大前提に、一日も早く仕組みを整える」と話した。

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