「緊急事態宣言が出された時の余波を警戒しないといけない」と佐賀県の対策本部会議で強調した山口祥義知事=県庁

 新型コロナウイルス特措法に基づき7日にも発令される緊急事態宣言の対象地域に福岡県が含まれることとなった。佐賀県の山口祥義知事は6日、県庁で開いた対策本部会議で、福岡県を出ようとする動きが加速しないか注視し、「要警戒の意識を持たなければならない」と呼び掛けた。

 約6万人。通勤や通学で佐賀と福岡を行き来する人の数を調べた国勢調査(2015年)の結果が両県の関係性の深さを浮き彫りにする。15歳以上で福岡から佐賀に来る人は約3万3千人。佐賀から福岡に行く人は約3万1千人いた。

 「福岡県に親戚がいる佐賀県民も多い」。山口知事は福岡に緊急事態宣言が出されることの余波に警戒感をあらわにした。「福岡県民にはかなり外出自粛のプレッシャーがかかる」とみて、そうした重圧や閉塞感が、佐賀県への人の動きにどういった影響を及ぼすのか関心を示した。

 佐賀県は、緊急事態宣言を受けて福岡県が出すメッセージや対応策を注視する考えで、山口知事は「(宣言が発令される)明日、あさって以降が重要な局面になる」との認識を示した。「県境をまたぐ移動を含めて、人の往来が感染リスクを高める」と強調した。

 福岡県との県境に位置し、町内への帰省者の新型コロナウイルスへの感染が確認された三養基郡みやき町も、緊急事態宣言を受けて一時避難的な帰省者が増えることを想定する。7日に対策本部会議を開き、感染拡大を防ぐ行動を帰省者に要請する方向で検討する。

 郡内の基山町の担当者は福岡都市圏に通勤や通学をしている町民も多いため「福岡県の動向を注視しながら町の対応を決めていくことになるだろう」と話す。松田一也町長は「どういう状況になってもいいように準備を進める」と述べた。

 唐津市や鳥栖市も7日、対策本部会議を開いて対応を協議する。

このエントリーをはてなブックマークに追加