政府による緊急事態宣言発令を前に、記者会見する東京都の小池百合子知事=6日夜、東京都庁

 マスクを着用し、東京都庁に入る小池百合子知事(手前中央)=6日午前11時54分

 東京都が政府の緊急事態宣言を想定し、新型コロナ特措法に基づく休業の要請を映画館や商業施設、学習塾などを含む幅広い業種に出す方向で検討に入ったことが6日、関係者への取材で分かった。感染源の可能性が指摘され、既に客の入店自粛を呼び掛けているナイトクラブやバーなどには特に強く休業を求める見通し。

 食料や生活必需品の販売店や薬局、銀行など日常生活の維持に必要なサービスは営業が継続される。都は6日午後に対策本部会議を開き、今後の対応を詳しく協議。

 特措法は政府の緊急事態宣言が発令された場合、知事は外出やイベント自粛などの要請・指示ができると規定している。

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