大阪市役所で取材に応じる松井一郎市長=6日午前

 新型コロナウイルス特措法に基づいた緊急事態宣言の対象地域となる可能性が高い大阪府の幹部は6日午前、政府からの連絡はまだないとしつつも「大阪府自体はオーバーシュート(爆発的患者急増)にはなってないが、早めに準備することは大事。対象地域になれば、積極的な対策が打ちやすくなる」と述べた。

 大阪市の松井一郎市長は「緊張感を高めるメッセージにはなるが、一人一人の自覚ある行動に期待するしかない」と述べた。一方で、宣言が経済に及ぼす影響を懸念。「企業活動を止める根拠にはなる。国はまず融資制度を充実させ、その後に公平な補償制度をつくるべきだ」と求めた。

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