主な都県の人工呼吸器数と重症患者数など

 新型コロナウイルスの感染が流行ピークに達した際、重症患者の治療に必要な人工呼吸器が、宮城や神奈川、大阪、福岡など9府県で不足する可能性が高いことが5日、共同通信社の分析で分かった。一部の重症患者に対応できない「医療崩壊」が懸念される。専門家は「機器を扱える人材も限られる。医療崩壊の防止策を具体的に考えるべきだ」と指摘する。

 日本呼吸療法医学会などは、人工呼吸器や人工心肺装置「ECMO(エクモ)」の台数調査を実施した。計1558施設のデータを集計した。

 一方、厚生労働省の推計式で重症患者数を試算。都道府県別の人工呼吸器の対応可能な台数を比較した。

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