原田崇署長(左)から指定書を受け取る事業所の担当者=佐賀市の佐賀北署

安全運転管理モデル事業所の指定書を受け取った3事業所の代表ら=鳥栖署

安全運転管理モデル事業所の指定書を受け取った神埼市社会福祉協議会(前列中央の3人)ら=神埼署

笠原署長から安全運転管理モデル事業所の指定書を受け取る元山社長=白石署

 県警本部と県安全運転管理者(安管)協議会は、県内24事業所を本年度の「安全運転管理モデル事業所」に指定した。佐賀北署など4署で3日、指定交付式が開かれた。

 佐賀北署の指定交付式には佐賀市役所富士支所、田中鉄工所(佐賀市)、佐賀鉄工所佐賀工場(同)が出席。各事業所は「気持ちと時間にゆとり」「横断歩行者の保護」などテーマを掲げた。佐賀鉄工所の峯浩一総務課長が「地域社会の事故ゼロを目指す」と決意表明、原田崇署長は「職員一人一人の意識の高揚が非常に大事。そのことが県民に浸透していけば」と期待を込めた。

 鳥栖地区安管協議会のモデル事業所にはJAセレモニーさが鳥栖事業所(鳥栖市)、三菱農機販売九州支社(同)、田中鉄工(基山町)が選ばれた。鳥栖署での式で田中真樹署長が「事故防止活動の中核となり、それぞれの目標に沿って活動を推進して」とあいさつ。事業所の代表はそれぞれ「安全運転、思いやり運転を心掛ける」などと決意を述べた。

 交付式は神埼署(的野功署長)でも実施し、神埼市社会福祉協議会が選ばれた。同社協は毎朝続けている安全運転の声かけで気を引き締め、利用者を自宅から施設に送迎する際には、シートベルトの着用を特に意識して安全に気を配っている。實松清典会長は「高齢者の送迎が多い。当たり前のことの繰り返しを徹底し、特に配慮して頑張っていきたい」と述べた。

 白石署(笠原哲署長)では、元山クレーン建設(大町町)に指定書を交付。元山英信社長は「ゆとりと思いやり運転を目指し、事業所一丸で努力する」と宣言し、「日々、大型クレーンを動かしている。モデル事業所になることで社員の意識がさらに高まれば」と話した。

このエントリーをはてなブックマークに追加