7日以降の休校実施について説明する鳥栖市の橋本康志市長(前列右から2人目)=市役所

 新型コロナウイルス感染者の急激な拡大を受け、鳥栖市と三養基郡基山町は3日、始業式翌日の7日から19日まで、小中学校を再度臨時休校にすると決めた。同日、県内4、5例目の感染が確認された佐賀市は4日に対応を決定する。他の17市町は県の方針を受け、6日から学校を再開する予定。鳥栖、基山両市町は独自の対応を決めた理由について「感染拡大中の福岡市、久留米市と日々人が移動している地域であり、より一層の注意が必要」などと説明した。

 鳥栖市の橋本康志市長は、新年度で市内の企業などに首都圏など感染拡大地域から多くの人が転入することも理由に挙げた。「幼い子の死亡も増えており、治療法がない病気に感染しないことを最優先した」と述べた。基山町の柴田昌範教育長は「苦渋の決断。見えないところでストレスをためている子どももいるので、先生には始業式に来た子どもの様子をしっかり見てもらいたい」と話した。

 両市町は6日の始業式は実施し、小学校(10日)、中学校(9日)の入学式も規模を縮小して行う。休校中は、留守家庭などの児童・生徒を対象に、学校施設を3月以降の休校時と同様に開放する。春休み中は許可した部活動も、6日以降は再度中止とする。

 20日以降の学校再開は、直前の状況を見ながら判断する。休校に伴う授業時間の減少分については、学校再開から一定期間を前年度未履修分に充て、夏休みを短縮して対応するが、短縮期間は検討中という。

 佐賀市は3日、市内で確認された県内4、5例目となる感染者の行動履歴などがまだ詳しく分からないとして結論を見送り、4日に学校再開や入学式の開催、部活動、公共施設の取り扱いなどを含め対応を決める。保護者には同日にも通知する予定という。

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