佐賀県内で確認された感染者と接触者について対策本部会議で説明する山口祥義知事=3日午後、県庁

 新型コロナウイルスの感染者が増加している状況を受け、佐賀県の山口祥義知事は3日、現在24床ある指定医療機関の病床を50床に増やす考えを示した。患者の振り分けや機材の適正な配分など、医療態勢のかじ取りを担う新組織「プロジェクトM」(仮称)を近く立ち上げ、県内の医療崩壊を防ぐ態勢をつくる。

 感染した患者を受け入れる病床数は現在、佐賀市や唐津市などにある県内五つの指定医療機関で計24床となっている。感染者は県内でも相次いで確認されており、山口知事は3日午後の対策本部会議後、報道陣の取材に対し「少なくとも50床に増やす」と明言した。

 近く設置する新組織は、小林万里子副知事の直轄で、新型コロナの対策本部内に置く。救命救急医療や指定医療機関の関係者で構成し、県職員も事務局として参加する。現在、具体的なメンバーの選定を進めている。

 感染者受け入れなどによる通常の医療態勢への影響を抑えるため、ベッドや人工呼吸器といった機材の調整を担う。機材の稼働状況などを把握し、重症患者が発生すれば受け入れ可能な病院を探す。

 また、厚生労働省は軽症者や症状がない感染者が、施設やホテルなどで療養できるよう各都道府県に検討を通知している。新組織は、高齢者や妊婦らと同居する場合なども想定し、ホテルや旅館、公共施設などを確保する。

 山口祥義知事は「あらゆる事態に備える。医療崩壊を決して起こさない態勢を今のうちにつくる」と説明した。

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