県空港課の森俊大参事(右)に要請書を手渡す県労連の北野修議長=県庁

 佐賀県労連や日本金属製造情報通信労働組合などは3日、新型コロナウイルスの感染拡大による佐賀空港発着便の減便で、従業員の雇用環境が悪化しているとして、改善に向けた要請書を山口祥義知事宛てに提出した。「空港の運営主体である県の社会的責任を果たし、空港内の事業を守る手だてと支援を」と訴えている。

 要請書では、新型コロナの影響で佐賀空港は国際線が全便運行を見合わせ、国内線も減便しているため、保安警備や小売店などの従業員の雇用や暮らしに影響が出ていると説明した。対策として、業務量の減少に見合う助成金支給のほか、解雇や雇い止めを防ぐための雇用主への指導、従業員に対するマスクや消毒薬の配布などを求めている。

 県労連の北野修議長や警備会社の従業員らが県庁を訪れ、県空港課の森俊大参事に要請書を手渡した。従業員らは「便がないと丸々仕事が減る。若い人はただでさえ給料が低く、生活が逼迫(ひっぱく)している」「家族も感染を心配している。マスクや消毒薬の支給を」と訴えた。森参事は「関係部署と共有し、知事に報告したい」と述べた。

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