佐賀県地域産業支援センターさが県産品流通デザイン公社が1日から、中国の香港に、県産品の輸出を支援する拠点を設けた。県の香港代表事務所が担ってきた機能を引き継ぎ、民間のノウハウやネットワークを生かして県内企業の進出や販路開拓を支援する。

 公社が現地のコンサルティング会社に業務を委託した。輸出支援体制の見直しに伴うもので、県の事務所は3月末で廃止された。

 委託先の会社は専任のスタッフ1人を配置する。香港と日本の両方に精通した人材で現地のニーズを的確に捉え、県内事業者の現地でのサポートを図るとしている。また、本年度から公社の職員を1人増員し、現地との連携や東南アジアなどへの出張に力を入れる。

 公社は「新型コロナウイルスの影響でビジネスも厳しい状況だが、取引をしている事業者やチャレンジを考えている事業者もいる。きめ細やかで充実した支援をしていきたい」と話している。

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