休眠預金を原資として、地域の民間組織に活動資金を分配する団体に選ばれている公益財団法人「佐賀未来創造基金」(山田健一郎代表理事、佐賀市)は、県内のNPO法人など4団体を助成団体に選定した。2022年度までの3年間で、総額約7千万円を助成する。

 助成するのは佐賀市のNPO法人「空家・空地活用サポートSAGA」(2025万円)、唐津市のNPO法人「唐津環境防災推進機構KANNE」(1333万円)、三養基郡基山町の「基山こどもねっと」(1993万円)、武雄市の「チームおもやい」(2千万円)。助成額はいずれも3年間の合計額。

 18年1月に「休眠預金等活用法」が施行され、出し入れが確認できないまま10年を超えた預金を、NPOなど民間組織の活動資金に充てられるようになった。佐賀未来創造基金など全国24団体が助成金を分配する「資金分配団体」に認定された。

 休眠預金は金融機関から預金保険機構に移管され、日本民間公益活動連携機構(ジャンピア)に交付される。ジャンピアが資金分配団体に助成する。佐賀未来創造基金は3年間で1億1157万円の助成をジャンピアから受ける。この助成金の分配先となる民間の公益活動団体を募集し、県内12団体の応募の中から4団体を選んだ。

 助成団体の決定について山田代表理事は「子ども・若者支援、空き家問題や災害対策などの課題に取り組む団体。地域的にも県内で分散しており、バランスが取れていると思う」と話した。

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