九州電力は1日、原子力災害の発生を防止する業務などをまとめた原子力事業者防災業務計画を修正したと発表した。九電が送電部門を分社化したことに伴い、防災業務の委託に関する部分を書き直した。同日付で原子力規制委員会に届け出た。

 政府は電力自由化を進めるため、発送電事業を一貫して担っていた電力会社から送電事業を分離するよう電力会社に求めており、同日、九電から送電事業を担う「九州電力送配電」が分社化して立ち上がった。これに伴い、防災業務計画を書き直した。

 修正した計画では、外部電源の供給設備の被害状況を把握する業務や、災害対策支援拠点の運営に関わる業務などを、九電送配電に委託する内容に改めた。災害対策拠点を設置する土地の所有者に同社の社名を加えた。

 計画に問題点や不十分な点があれば、規正委が修正を求める。

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