佐賀県防災航空隊の発足式で、山下宗人危機管理・報道局長(右)から辞令を受け取る脇山尚隊長=県庁

 来年3月の消防防災ヘリコプター運航開始を前に、佐賀県は1日、救助活動や情報収集を担う「県防災航空隊」を発足させた。県内全5消防本部から選抜された隊員らが辞令を受け取り、決意を新たにした。必要な知識や技術の習得、訓練に取り組む。

 救急救命士などの資格を持つ隊員9人の活動班と、操縦士や整備士ら5人の運航班で構成する。運航班は民間のエス・ジー・シー佐賀航空(佐賀市)に委託する。課長級の運航安全管理監に陸上自衛隊西部方面ヘリ隊の操縦士経験者の田中徹氏(57)を任命した。

 隊員は他県で訓練を積みながら、県の準備室と活動のルールづくりを進める。拠点となる防災航空センターは12月に佐賀空港東側に整備する。来年1月から実機訓練に入り、3月末に運航を開始する。県は本年度当初予算に整備費約31億円を計上した。

 県庁で開かれた発足式では、危機管理・報道局の山下宗人局長が隊員らに辞令を手渡した。「昨夏の佐賀豪雨では県内が広く冠水して道路が使えない中、熊本県の防災ヘリが届けた映像で、重点的な支援ポイントを絞ることができた。訓練を重ね、県民の生命と財産を守る大きな力となるよう期待している」と激励した。脇山尚隊長(47)は「身が引き締まる思い。県民に寄り添う気持ちを忘れず、隊員の心を一つにして任務を遂行したい」と決意を述べた。

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