佐賀労働局は31日、新型コロナウイルス感染症の影響による相談件数が443件に上っていることを発表した。雇用維持の方策を尋ねる内容が目立っている。

 2月14日から3月30日までの状況をまとめた。新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化した企業が従業員を休業させた場合の「雇用調整助成金」に関するものが178件、小学校などの臨時休業に関するものが123件、休業に関するものが75件、解雇・雇い止めに関するものが10件-など。

 最も多い雇用調整助成金に関する問い合わせは3月中旬以降、徐々に増加しているという。助成金の申請方法のほか、小学校などの臨時休校に伴う休業補償の対象範囲などに関するものも多くなっている。

 担当者は「解雇の問い合わせでも、内容を聞き取り、雇用維持を助言したケースもある。一人で悩まず、踏みとどまる方法を相談してほしい」と話す。

 特別労働相談窓口は、事業主も労働者も利用できる。問い合わせは電話0952(32)7218。

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