佐賀労働局が31日に発表した2月の佐賀県内の有効求人倍率(季節調整値)は1・20倍で、前月から0・02ポイント低下した。2月単月では新型コロナウイルスの影響が「小幅にとどまった」とみるが、3月以降は「求人を控える動きが強まる恐れもある」としている。

 新規求人数は前年同月比14・6%減の6064人。これに対し新規求職者数は新型コロナウイルスの感染拡大による外出控えで、ハローワークを訪れる人が大幅に減ったことなどもあり、14・8%減の3395人だった。有効求人数は10・4%減の1万8367人、有効求職者数は1・3%減の1万4467人だった。

 正社員の有効求人倍率は、0・91倍で前年同月を0・06ポイント下回った。

 産業別の新規求人数を前年同月と比べると、運輸業、郵便業が15・3%増加した一方、卸売業、小売業が27・8%減、製造業18・5%減、建設業17・5%減となった。

 31日に着任した佐賀労働局の加藤博之局長は新型コロナウイルスへの対応に関し「雇用維持や事業継続のため、さまざまな制度が用意されている。労働局に相談を寄せていただきたい」と強調した。

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