唐津市がふるさと会館アルピノの指定管理を取り消した共同事業体に、未払いの施設利用料と債務不履行で発生した支出として計728万円の損害賠償を求めていた訴訟で、佐賀地裁唐津支部(和田将紀裁判官)は30日、事業者側に449万円の支払いを命じた。

 訴訟では、2017年度上半期の施設使用料の負担や債務不履行に基づく損害賠償債務の有無などが争点となっていた。事業者側は指定管理期間が5年で、不当な指定取り消しで使用料の支払い義務はないとしたが、裁判所は「事実に認めるに足りる証拠はない」と主張を棄却。指定管理取り消し前に市側が負担するはずだった経費を差し引いた額を支払うよう事業者側に命じた。

 代表企業の「Asile(アジール)」(東京)や「グッドジョブカンパニー」(福岡県久留米市)など3社で構成していた共同事業体は、16年4月から指定管理者として同館を運営。訴状によると、17年7月ごろから従業員の賃金や納品業者への代金の支払いが遅延、同年10月には3社のうち「ログポート」(佐賀市)が廃業し、市は業務履行が不可能になったとみなして指定を取り消していた。

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