山口知事(左)から合併認可書の交付を受ける佐賀県農業共済組合設立委員会の高原義行委員長=県庁

 佐賀県は27日、県内七つの農業共済組合が合併することを認める認可書を交付した。合併は4月1日付で、新たに設立される「佐賀県農業共済組合」は組合員数約3万人、補償規模を示す共済金額は約4780億円となり、農業災害を補償する基盤が強化される。

 安定的な農業保険制度の運営と組織の強化・効率化を目指し、2010年から合併を協議してきた。昨年9月に合併予備契約を調印した後、各組合の臨時総代会で合併を承認した。

 県庁での交付式で山口祥義知事が、県農業共済組合設立委員会の高原義行委員長に認可書を手渡した。知事は「セーフティーネットは農業者にとって大事。合併で基盤を安定させ、さらに農業を盛り上げてほしい」と述べ、高原委員長は「3万人の組合員が十分な保険制度の中で農業に頑張ってもらえるように努力したい」と話した。

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