国内航空業界の減収額

 新型コロナウイルス感染症の広がりが航空会社の経営に大きな打撃を与えている。需要の大幅な落ち込みで路線の縮小が止まらず、国内の業界団体は年間の減収額を1兆円規模と試算。現状をリーマン・ショック以上の「未曽有の危機」と位置付ける。雇用への影響も表面化し、終息まで正念場が続きそうだ。

 全日本空輸や日本航空、国内の格安航空会社(LCC)などでつくる定期航空協会は2~5月で4千億円以上の減収を見込む。イラク戦争と重症急性呼吸器症候群(SARS)の流行による年間減収額の約1700億円、リーマン・ショック時の年間約3千億円を数カ月で上回る計算となる。

 新型コロナの影響で利用者の減少に歯止めがかからず、協会は「旅客数が1桁台の便も散見される」状況を懸念。政府に対し空港使用料や航空機燃料税の支払い猶予などを要望している。【共同】

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