2020年産主食用米の作付面積意向

 農林水産省は26日、2020年産の主食用米の作付面積について、都道府県別の意向調査結果を公表した。2月末時点で佐賀など41都道府県が前年並み、福井や大分など6府県が減らす意向を示した。産地では流通するコメが増えると値崩れするとの懸念が根強く、増やす計画を立てた産地はなかった。

 国による生産調整(減反)の廃止で産地は自主的に経営判断ができるようになった。20年産米の作付面積を減らす計画を立てたのは、福井、滋賀、大阪、兵庫、山口、大分の6府県。ただ、コメ需要は年間10万トンのペースで減っており、農水省が示した20年産米の需要に見合う生産量(708万~717万トン)を「超過する見通し」という。

 農水省は米価を維持するため、主食用米から国に売る備蓄米や、飼料用米への切り替えを促しているが、近年は米価が高止まりしており、食品事業者からは値下げを求める声が高まっている。

 今年1月までに示された生産量の「目安」では41道府県が減産計画を立てたが、実際の作付け意向は生産現場の実態を踏まえた内容となった。

 農家が営農計画を固めて田植えを始めるまで、まだ時間があり、同省は4月末時点をめどに再調査する。【共同】

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