佐賀県は子どもや若者の健やかな成長を促す地域づくりに向けた具体的な施策や目標を盛り込んだ「県次世代育成支援地域行動計画」の最終案をまとめた。2021年度までに待機児童数をゼロにすることを掲げ、新たに母子保健計画としての位置付けを明確にし、児童虐待やひとり親家庭などに対する支援策も集約した。年度内に策定する。

 県こども未来課によると、第3期の現計画が5年間の計画期間を終えることから、新たに策定する。第4期は20年度から24年度までの5年間を対象とする。これまでは子どもや若者の項目が主だったが、母子保健の分野も充実させる。

 現計画は25項目で数値目標を掲げ、18年度時点では保育教諭の確保人数(目標805人に対し1271人)など17項目で達成した。

 目標に達しなかった項目も八つあった。若者の県外流出や婚姻数の減少から合計特殊出生率は1・64と目標の1・74に届かなかった。待機児童数もゼロを目指したが、4月で33人、10月で107人だった。

 次期計画では21年度までに待機児童数をゼロにし、24年度まで維持する目標を掲げた。児童虐待やひとり親家庭など配慮が必要なケースが増加傾向にあるため、日頃の相談から専門的な支援までワンストップで受けられる「子ども家庭総合支援拠点」を22年度までに全市町に整備することも盛り込んだ。

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