佐賀県防災会議(会長・山口祥義知事)が25日あり、県や国、業界団体など約50機関の代表者らが昨年8月末の佐賀豪雨について、反省点を踏まえて意見を交わした。県は教訓化すべき事項として、大規模災害時に県の現地災害対策本部を設け、幹部職員を現地に派遣することなどを挙げた。

 県が「教訓化事項」として示したのは災害対策本部の体制や情報収集、油流出事案など7項目で、基本方針に「人命第一で。対策は前広に幅広に」を掲げた。

 具体的には、大規模災害時に県の現地本部を設置し、市町と共に対応する。知事と直接やりとりができる幹部職員を派遣し、状況に応じて現場で判断できるようにする。佐賀豪雨では実際に副知事や総務部長が現地に派遣され、一定の成果があったと位置付けた。

 初動の情報収集の重要性を踏まえ、新年度中に運用を開始する消防防災ヘリコプターやドローンを活用していく。約30年前に続き、杵島郡大町町の佐賀鉄工所大町工場から油が流出した点は「3回目はあり得ないという強い自覚を持って取り組む」とし、県の研究会でまとめた防止対策を事業者に配布して啓発する。

 山口祥義知事は「30年前も油が流れてしまい、その教訓が生かされていないという県としての自戒の念がある。教訓化して、しっかり後世に語り継ぎたい」と述べた。

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