佐賀県は25日、昨年8月末の佐賀豪雨への対応に関する復旧・復興推進本部会議を開いた。災害救助法に基づく住宅の応急修理制度の申し込みのうち、5%に当たる34世帯の工事が未完了であることが報告された。新型コロナウイルスの感染拡大による資材の納入遅れも要因の一つで、杵島郡大町町などでは工事完了期限を7月末まで延長する。

 県建築住宅課によると、大町町など5市町から670世帯の修理申し込みがあり、19日現在で604世帯の工事を終えた。申請後に取り下げられたものを除き、34世帯が未完了という。

 工事の完了期限は20日の予定だったが、遅れを考慮し、大町町と武雄市は7月末、小城市は6月末、多久市は3月末まで延長する。佐賀市は完了した。

 大町町農林建設課によると、住宅設備大手の納入時期が遅れて、関連する床工事ができない世帯があるという。

 工場から流出した油への対応で六角川に設置していたオイルフェンスは撤去を始め、4月中旬までに完了する。災害復旧工事は県発注分が6割、市町発注分が7割ほど契約済みで、入札の不調・不落があるものの「おおむね順調」との見通しが示された。

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