佐賀県教育委員会は4月1日付で教職員と教育庁職員の人事異動を発令する。特別支援教育で、支援態勢や相談機能を強化するため「特別支援教育エリアリーダー」を新たに1人配置する。小学校などの大量退職を見据え、過去30年で最も多い374人(前年度比14人増)を新規に採用し、経験や指導力を生かせる再任用職員も45人増の372人採用した。

 「特別支援教育エリアリーダー」は、市町立の小中学校などで特別支援教育の核として活動する。県内の小中学校の特別支援学級数は2017年度が669学級、18年度724学級、19年度788学級と増加し、20年度は845学級を見込む。学級数の比率や増加率が高い鳥栖市の鳥栖北小に1人配置する。

 また、23年の佐賀での国民スポーツ大会に向け、レスリングのアジア選手権で3位に入賞した1人を特別選考で採用した。

 働き方改革の一環で、小学校専科教員を本年度の25人から42人に拡充する。5、6年生の算数や音楽などを担任の代わりに単独で担う高学年専科を新たに導入し、4人を配置する。小学校で新年度から教科化する英語や理数教育の充実を図るため、中高の教員免許を持つ英語5人、算数5人、理科4人を採用、従来の50人から64人に増やす。

 異動総数は前年度比7人増の2524人、退職者数は30人減の341人。県立学校は高校の再編統合の影響で、異動人数が前年度より110人増えた。小中学校で校長を務めるのは前年度比4人増の35人で、15・2%。県教委が「21年度までに17%以上」を目標に掲げる小中、県立学校の管理職に占める女性の割合は19・9%で、前年度を2・1ポイント上回った。

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