農業の担い手不足を改善し、耕作放棄地の増加に歯止めをかけるため、佐賀市富士町7地区の住民が農地管理組織を2020年度中に立ち上げる準備を進めている。佐賀県と市が新年度当初予算案に計305万円の補助金を計上しており、専任職員の人件費や農薬散布に使うドローンの練習機の購入費などに充てる。

 栗並から上無津呂までの北山小校区の農家や元JA職員ら5人が発起人になり、昨年9月に「富士町神水川流域農地管理組織」の準備委員会を発足させた。棚田や斜面の多い中山間地域は草刈り作業などに時間がかかり、後継者のいない高齢者らが手入れに頭を悩ませていた。新組織は地区内の耕作放棄地を活用する一方、草刈りや田植えなどの農作業を有料で請け負う。

 新組織には専任職員を1人配置する。市農業振興課は「モデルケースとして他の集落にも波及してほしい。中山間地の維持だけでなく、発展していくよう支援していきたい」と話す。

 事業は、県が前年度から取り組む「それぞれの中山間チャレンジプロジェクト」の一つで、農家や住民が主体になって課題の解決に向けた話し合いを続けている。住民が手を挙げる「チャンレンジ集落」として富士町栗並、大和町名尾、三瀬村中鶴が参加している。

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