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東松浦郡玄海町議会は定例議会最終日の２３日、議会の会期を１年間とする「通年議会」を導入する条例改正案を全会一致で可決した。導入は佐賀県内の自治体では初めて。災害が発生した場合の迅速な対応や効率的な予算編成などが期待できると説明している。６月１日から施行する。
定例会条例の一部を改正した。通年議会は町長が毎年１月に議会を招集し、その年の１２月までが会期になる。定例議会や一般質問は従来通り３、６、９、１２月に実施するが、必要に応じて休会中でも議長の権限で再開できる。今年は、条例が施行される６月から１２月までが通年議会の会期になる。
町議会は議会運営委員会や全員協議会で導入に向けた議論を重ね、先行自治体の視察も実施してきた。
上田利治町議会議長は「（行政と議会が）お互いに緊張感を持つようになることが一番」と話し、脇山伸太郎町長は「意思疎通が密になることで、議会と行政がうまくかみ合うのではないか」としている。
通年議会は、突発的な事象に対応できる側面や議会の行政に対するチェック機能が強まるなどのメリットがあるとされる。佐賀大学経済学部の児玉弘准教授（行政法学）は「地方議会の議論が低調になってきているといわれる中で、通年議会の導入は挑戦的な取り組み」と評価する。一方で「議員活動の時間が長くなり、兼業が難しくなることで、議員のなり手不足が進む可能性もある」と指摘する。
