進出協定を締結した山口祥義知事(右から2人目)と市民協の鷲尾公子代表理事(同3人目)。右は市民協の村居多美子代表理事、左は佐賀未来創造基金の山田健一郎理事長=県庁

 東京都に本部を置く認定NPO法人市民福祉団体全国協議会(市民協)が4月1日、佐賀市に佐賀県支部を開設する。市民協が支部を設置するのは全国で初めて。市民協は19日、佐賀県庁で県、佐賀未来創造基金(山田健一郎理事長)と進出協定を結んだ。

 佐賀県が地域活性化を目的に、各分野で活躍するCSO(市民社会組織)を誘致する取り組みの一環。2015年度から始まり、今回で9団体目となる。

 市民協は2000年に全国のNPO団体を支える中間支援団体として発足した。14年に認定NPO法人となり、現在職員20人、会員は1100団体。佐賀県地域共生ステーション連絡会とのつながりがきっかけで佐賀県との関わりを持ち、佐賀未来創造基金の山田理事長の働き掛けで佐賀への進出が決まった。

 4月に佐賀市唐人の「中溝豆腐店跡地」に全国初の支部を構え、福祉関係のNPO団体の経営サポートや介護保険に頼らない自主財源づくりの支援、市民協の関係者から集まるふるさと納税を活用した支援基金の設立などを行っていく。

 19日の締結式で、市民協の鷲尾公子代表理事は「地域活動や人に優しいまちづくりなどを、佐賀から全国に向けて発信していく」と述べた。進出を受け、山口祥義知事は「NPOが働きやすい環境ができていけばと思う」と話した。

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