鳥栖市上下水道局職員による架空発注問題の責任を取るとして橋本康志市長が昨年6月に続いて再提案した減給案について、市議会は19日の本会議で、全会一致で可決した。前回反対した自民、公明、共産、基の会が賛成に回った。市長は給料の30%を、3月から3カ月間減額する。

 架空発注の原因調査などをしていた第三者委員会が報告書で、市長の管理監督責任を認めたのを受けて、橋本市長が提出し、11日の総務文教常任委員会で全会一致で可決していた。

 橋本市長は取材に対し「可決をしていただきありがたく思っている。再発防止の仕組みつくり、法令順守の研修などを重ねて、市民の信頼を得るように努力していきたい」と述べた。

 昨年6月議会で反対し、今回、本会議で減給案への賛成討論をした自民の松隈清之議員は採決後、「昨年は農地法違反など続発した問題を踏まえて減給ではなく、市長の辞職勧告を決議した。今回の減給は架空発注という一つの問題の責任の取り方。第三者委報告を受けて出された減給案を否決すると、もう出すタイミングがないとみられることから、やむなく賛成した。辞職すべきという思いは変わらない」と説明した。

 橋本市長の減給処分は市学校給食センター被災工事を巡る不適切対応(2016年12月分を10%減給)、新産業集積エリア整備事業を巡る農地法違反問題(19年1月から任期満了の同3月14日までの全額減給)に続き3度目。

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