新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応で佐賀県内の消費活動が下押しされ、雇用に与える影響が懸念されるとして、佐賀労働局(菊池泰文局長)は19日、県経営者協会や県中小企業団体中央会など経済4団体に、全ての従業員の雇用維持を要請した。

 佐賀労働局の松村岳明職業安定部長らが各団体を訪問し、要請文を渡して意見交換した。

 要請は7項目。雇用調整助成金の特例対象となる事業主を、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全ての事業主に拡大などの措置をしたことに触れ「特例措置を活用し、従業員の雇用維持に努めてほしい」とした。一斉休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者の所得減少に対応するため「正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有休とは別途、有休を取得させた企業に対する助成金を創設した」と紹介し、協力を求めた。

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