九州新幹線長崎ルートの協議を巡る国土交通省と佐賀県の主張

 九州新幹線長崎ルートの未着工区間(新鳥栖―武雄温泉)で、整備方式の「幅広い協議」に入る前提として佐賀県が示した確認文書案に関し、国土交通省は18日、修正案を県に提示した。「期限を定めない」「新大阪直通にはこだわらない」などの文言は削除した。3月中の協議入りを目指し、鉄道局長が知事を訪ねて説明する考えも示したが、佐賀県の山口祥義知事は「日数がない」と難色を示した。

 「『幅広い協議』には期限を定めない」という項目は全文修正し、「いたずらに時間だけが過ぎることのないよう精力的に協議を積み重ねる。ただし、協議が期限ありきで性急に行われることはあってはならない」などとした。

 県が「幅広い協議」の性格を「与党検討委員会での議論とは関わりなく、ゼロベースから、しっかり時間をかけて行う」とした部分も大幅に削除、「しっかり行う」の記述だけ残した。

 フル規格を実現するための協議ではない点や、県の合意なしに事業に着手しないことなどに関わる三つの項目はそのまま残した。

 国交省幹線鉄道課の足立基成課長は「昨年12月の大臣と知事の会談を踏まえていない内容や、協議に入って話すべき内容が先取りした形で盛り込まれていた」と修正の理由を説明した。

 山口知事は県庁で記者団に、鉄道局長が知事を訪ねて説明する考えを示したことに対し「協議の前提となる確認文書は事務的に整理することになっていた。県は部長らが修正箇所の説明を受けることになる」と述べ、自らが対応する局面ではないとの認識を明確にした。

 その上で「(修正を見ると)国と県の考え方は同じではない。どういう違いなのか、国にしっかり説明いただくことで一定はっきりする」と述べ、協議入りを急ぐ国交省に対し、協議の入り口で論点を明確にしていく考えを明らかにした。

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