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東京商工リサーチ佐賀支店は１８日、新型コロナウイルスの感染拡大に関する佐賀県内企業へのアンケートで、「既に影響が出ている」は４８・１％、「今後影響が出る可能性がある」が４２・３％で、何らかマイナスの影響があると答えた割合は合わせて９割を超えたと発表した。２月の売上高は、約３割の企業が前年同月より減少したと回答、感染拡大による影響が徐々に企業業績に表れている。
アンケートは３月２～８日にインターネットを通じ全国で実施し、佐賀県内の５２社を集計してまとめた。
産業別を見ると、各種卸売業、物品賃貸業をはじめ、電気機械器具製造業、生産用機械器具製造業、政治・経済・文化団体など多方面に影響が及ぶ。
「既に影響が出ている」と回答した社に影響の中身（複数回答）を尋ねたところ、「マスクや消毒薬など衛生用品が確保できない」が最多の６０・８％、次いで「イベント、展示会の延期、中止」が５２・１％だった。「商談の延期や中止」も３９・１％あり、同佐賀支店は企業業績への影響が長引く可能性もあるとみている。
今後懸念すること（複数回答）は、「感染拡大」が６８・７％、次いで「サプライチェーン（調達網）への影響」が４５・８％だった。
自由記述では「イベント中止の補償は」「体調悪化の場合、どこに相談をしたらいいかが分かりづらい」といった悩みもあった。
東京商工リサーチ佐賀支店は「今回の調査は、佐賀県内で新型コロナウイルスの感染が確認される前のもの。３月の売り上げはもう一段悪化に向かう可能性もあり、大胆な支援策が必要になってくるだろう」と指摘した。
