新型コロナウイルス感染症対策の補正予算案について説明する山口祥義知事(中央)=県議会棟

 2月定例佐賀県議会は18日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、7億7817万円を増額する2019、20年度の一般会計補正予算案を県が追加提出した。中小企業の資金繰り支援として、県制度融資を最大3年間は実質無金利とする経費や、マスクや消毒液を医療機関や福祉施設に提供する費用を盛り込んだ。

 補正予算は「感染拡大防止・医療体制の整備」「企業・学校の休業への対応」「事業・就職活動の縮小への対応」の3分野で構成した。感染を調べるPCR検査機器の増設や、宿泊業支援のために割引クーポンの発行などを予定している。

 山口祥義知事は提案理由の説明で、学校休校の中止発表から、県内初の感染者の発生、関係者23人全員の陰性確認と状況が変化する中、「とにかく感染を拡大させないことを第一に対応してきた」と述べた。その上で「感染症対策と子どもの教育、県民生活を両立しなければならない。市町と一丸となって対応し、難局を乗り越えていけるよう全力で取り組む」と異例の補正予算への理解を求めた。

 19日の閉会日に採決される。議員側から質疑の通告はなく、委員会付託も省略される。

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