佐賀県健康増進課の大川内康課長(右)に要請書を手渡した実行委員会メンバーの永尾実県高校教職員組合委員長=佐賀市の県議会棟

 佐賀県労働組合総連合や県医療生活協同組合などでつくる「くらしを守る共同行動県実行委員会」(懸山直之代表)は18日、新型コロナウイルス感染者の県内での確認を受け、マスクの確保や中小企業の支援などを求める要請書を山口祥義知事宛てに提出した。

 県が備蓄するマスクやアルコール消毒液の医療・介護施設への配布や、中小企業の倒産・廃業の回避、雇用維持、教育・子育ての施策など21項目を求めた。

 実行委員会側からは「学校現場もマスクや消毒液が不足しており、優先的に配布を」などの声が上がった。武藤明美副代表は「現場の切実な声を受け止めてほしい」と促し、県健康増進課の大川内康課長は「(要請は)いろんな分野がある。関係課に伝える」と答えた。

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