新型コロナウイルスの感染拡大を受け、佐賀県は17日、7億7817万円を増額する2019、20年度の一般会計補正予算案を、開会中の2月定例県議会に追加提出すると発表した。中小企業への資金繰り支援として、県制度融資を最大3年間は実質無金利とする。運転資金に関して利子を全額補給するのは初めて。「過去に災害でも取らなかった措置だが、影響拡大の事態を重くみた」(県経営支援課)としている。

 利子補給には5200万円を計上した。既に県制度金融の「経営改善資金」の融資限度額を5千万円から8千万円に引き上げ、売り上げの落ち込みが一定の条件を満たせば、保証料率を全額負担する支援を実施しているが、補正予算では、さらに貸付利率年1・3%を全額補給する。

 事業の内訳は19年度補正が2億5901万円、20年度補正が5億1916万円。国の緊急対策に呼応した分に、県独自の取り組みを加えた。18日の本会議に提出する。

 「感染拡大防止・医療体制の整備」「企業・学校の休業への対応」「事業・就職活動の縮小への対応」の3分野で構成する。マスク(744万枚)や消毒液(2万9千リットル)を医療機関や福祉施設に提供する費用として2億8148万円。感染を調べるPCR検査機器を1台増やして3台とし、検査試薬1千件分を追加購入する費用に1658万円を盛り込んだ。1日で検査できる件数は1・5倍の48件に強化される。

 臨時休校に伴い子どもの世話のため休業した保護者らに、本来は低所得者のための「生活福祉資金貸付制度」を特例で対象とする費用に1億3千万円。休校の延長により、開放している学校に通う子どもたちに、市町が昼食を提供する際の補助として2400万円。事態収束後、観光需要を回復させるため、旅館組合が取り組む誘客対策の支援や割引クーポンの発行などに5千万円を計上した。

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