九州新幹線長崎ルートを巡る協議について、佐賀県が国土交通省に示した確認文書案の全文は次の通り。

 九州新幹線長崎ルートに関する幅広い協議(以下「幅広い協議」という。)に当たって、以下のとおり確認する。

 (1)「幅広い協議」は、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム九州新幹線(長崎ルート)検討委員会(以下「与党検討委員会」という。)が令和元年8月5日にとりまとめた「九州新幹線(長崎ルート)の整備のあり方等に関する基本方針」で求めている「フル規格を実現するための協議」ではない。

 (2)長崎ルートの整備に係る30年以上にわたる様々な経緯および佐賀県議会や佐賀県内での議論、この間の佐賀県と関係者の合意事項を踏まえて協議する。

 (3)これまでに関係者で合意され、事業認可も行われている、スーパー特急方式及びフリーゲージトレイン方式の実現並びにリレー方式(武雄温泉駅での対面乗り換え方式)について真摯に協議する。

 フル規格およびミニ新幹線についての協議は、特に上記2を踏まえ、与党検討委員会での議論とは関わりなく、ゼロベースから、しっかり時間をかけて行う。

 (4)長崎ルートから山陽新幹線への乗り入れ(新大阪直通)にはこだわらない。

 (5)「幅広い協議」の前提となる様々な条件や数字については、鉄道局が責任を持って示し、その内容について確約する。

 (6)佐賀県の合意がない限り、新鳥栖・武雄温泉間をフル規格またはミニ新幹線で整備することについて方針決定を行うことはなく、事業実施が前提となる環境アセスメントを含め事業化に向けた手続きは行わない。

 (7)「幅広い協議」には期限を定めない。また、北陸新幹線など他の線区の財源確保に係る与党の議論やスケジュールの都合で協議を進めることはない。

 「幅広い協議」に当たって確認した内容が守られていないと佐賀県が判断した場合は協議を中止する。

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