次期広域ごみ処理施設の建設予定地の再選定を求める決議案を全会一致で可決した神埼市議会=市議会議場

 鳥栖市など2市3町のごみを処理する次期広域ごみ処理施設の建設予定地を巡り、構成市町の神埼市議会と神埼郡吉野ヶ里町議会は16日、鳥栖市真木町の現予定地は水害の恐れなどから「適当ではない」として、「建設候補地の再選定」を求める決議をそれぞれ全会一致で決議した。17日に首長に手渡し、回答期限は4月15日としている。2020年度着工、24年4月操業開始を目指す建設計画に影響を及ぼすか注目される。

 決議によると、2市3町で構成する佐賀県東部環境施設組合(管理者・橋本康志鳥栖市長)は16年に予定地4・2ヘクタールにごみ焼却施設とリサイクル施設を併設して建設する計画を立てた。

 しかし、その後の土壌調査で予定地の一部から有害物質が見つかり、19年4月に予定地北西部の1・7ヘクタールに焼却施設だけを建設するように計画を縮小。さらに水防法改正に伴い、想定される浸水の深さが(0・5~1メートル未満から)3~5メートル未満に、周辺は5メートル以上に見直された。

 これらを踏まえて、災害時は「周辺道路が冠水し施設へのごみ搬入が不能となる恐れは明らか」とし、現ごみ処理施設の設置期限については承知しているものの、関係市町から、地元や施設を運転している業者に延長協議を行うよう要請。冠水などの影響が少なく、焼却・リサイクル両施設を併設できる最適地を再度選定するよう求めている。

 松本茂幸神埼市長は「組合副管理者として計画を進める立場にあるが、報道で予定地のことを知った市民から心配する声が寄せられている。決議を真摯(しんし)に受け止めて組合での協議を提案したい」と述べた。伊東健吾吉野ヶ里町長は副管理者としての立場の難しさに触れながらも「町議会の決議は町民の意見と受け止め、住民無視はできないと強く思っている」と述べた。

 これに対し、橋本管理者は「決議を受け取っていないので申し上げようがないが、組合議会でも鳥栖市議会でも現在の予定地で進めるべきとなっているので、浸水対策を十分にやりながら進めさせていただこうと思っている」と話している。

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